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2008年09月25日

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塾代支援、想定外の利用率の低さ

「生活安定化総合対策事業」とは、
東京都が打ち出した、低所得者を対象とした、
生活・就労・能力開発を支援する事業です。

画期的と言えるのが、高校、大学受験を控えた学生に対し、
公的な教育機関ではない塾へ通う為の塾代や、
受験料を無利子で貸して、晴れて入学できれば、都に返金しなくても良いという制度。

中学3年生や高校3年生のお子さんを持つ家庭では、
知ってさえいれば絶対に利用したい制度のはずです。

しかし、この「生活安定化総合対策事業」への申し込みが、
当初見込まれていた17万人の0.1%にも満たない、
140人足らずとなっているから不思議な話なんですね。

もちろん、低所得者を対象としていますから、
制度を利用するには、それなりの条件がありますが、
それを踏まえて"17万人"と予想していたわけですから、
相当数の都民が損していることになります。


しかしながら、利用者がビックリするほど少ない事で、
一応のニュースになったのですから、今後は利用者が増えていくとは思います。

今回の件で、都の周知不足なのでは?
との声も上がっているみたいですが、せっかくの良質な制度を作ってくれたのだから、

都民としては、今の自分の状況に適した制度が無いか、
日頃気にするのも大切なのかもしれませんね。



東京都が低所得者を対象に今年度から始めた
「生活安定化総合対策事業」への申し込みが、
当初見込み(17万人)の0.1%にも満たない140人足らずにとどまっているとの事。


<東京都>「塾代」支援事業 申し込み0.1%満たず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000068-mai-soci

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