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選挙より景気対策が民意

10日~12日に実施された最新の世論調査によると、
麻生内閣の支持率が先月末比で3.6ポイント低下し、不支持率が5.2ポイント増えたそうです。

ただ今時期においては、株価暴落などの、世界的要因も重なっている事から、
麻生内閣単体への不支持だとは断言しづらいですね。

その証拠として、金融危機に関連して国民の7割が、

「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」

と答えており、これは現在の
麻生内閣の方向性と合致しています。

麻生首相は、この調査結果を踏まえるなら、
自信を持って景気対策に取り組めそうですね。


ちなみに、解散総選挙の時期についての
国民の考え方も変わってきており、

「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%
「来年春ごろ」23%

と来春以降の総選挙を望んでいる層が
6割りを占めています。


こうなってくると、"民意"としていた
民主党の即時解散総選挙論が、ただの駄々っ子に聞こえてきてしまいます。

民主党も現在の主張を控えないと、損する事も多いでしょうから、
景気対策に全面協力してみてはいかが?

今は金融危機を最優先で対応しておいたほうが、
後々の印象も良くなりますよ。



読売新聞社が10~12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、
麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24~25日実施)を
3・6ポイント下回ったとの事。


内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000032-yom-pol

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